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琉球独立宣言?沖縄を先住民族と認めての訴えが、新聞見出し独立宣言とミス!

こんばんは。
アメリカニューヨークの「国連先住民問題常設フォーラム」の会議で「琉球民族独立総合研究学会」のメンバーが参加し、沖縄の人々を「先住民」と認めるべきと主張しました。
そのフォーラムに参加し、スピーチした学会理事の親川志奈子さんは、多くの人からもっと知りたいと声を掛けられ、大きな手応えがあったそうです。
その親川志奈子さん本人から許可をもらい、スピーチした和訳全文を載せています!
全国の皆さんに読んでもらいたいですね。
さてこれも問題ですね〜。
今回の新聞の記事には「琉球独立」との見出しが躍っていますが、今回の国連でのフォーラムでのスピーチで独立とは一言もいっていません。「先住民族の権利」を主張しているだけです。

確かな情報を書かなければ、メディアとして失格ですね〜。

見出しのミスは許されません。

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先住民族常設フォーラム

毎年開かれる国連先住民族常設フォーラムがアメリカニューヨークで開催されました。

この会議には世界中の先住民や支援団体が参加、

沖縄からは「琉球民族独立総合研究学会」のメンバーが参加し、

日在日米軍基地が沖縄に集中している問題の解決には、

日本政府は固有の文化を持つ沖縄の人々を「先住民」と認めるべきだと主張し、

また、沖縄の人々が直面する問題は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」

に反しているとして、政府に直ちに是正するよう求めました。

このフォーラムは毎年、世界中の先住民や支援団体が参加しています。

今回参加した学会理事で沖縄大非常勤講師の親川志奈子さん(37)は

「多くの人から『もっと知りたい』と声を掛けられ大きな手応えがあった」と話していました。

国連先住民族常設フォーラム(UNPFII17)における琉球民族独立総合研究学会による声明文

(Item4, 2018/04/19,10:00-13:00 & 15:00-15:30)

ぐすーよー、ちゅーをぅがなびら。私たちは琉球(沖縄)からやって参りました。琉球は1879年に日本に武力併合されるまで独立国でした。現在、私たち琉球民族は琉球の島々のみならず、世界各地で暮らしています。

2014年、国連自由権規約委員会(CCPR)は、日本政府に対し「締約国(日本)はアイヌ及び琉球(沖縄)の人々の伝統的な土地及び天然資源に対する権利を十分保障すべきである」との勧告を行いました。(CCPR/C/JPN/CO/6, 段落26)

さらに、同年、国連人種差別撤廃委員会(CERD)においても「ユネスコが琉球(沖縄)の民族、歴史、文化及び伝統の独自性について承認したにもかかわらず、琉球(沖縄)の人々を先住民族として承認しない締約国(日本)の立場を遺憾に思う」との見解が示されました。(CERD/C/JPN/CO/7-9, 段落21)しかしながら2016年、日本政府は琉球人が先住民族であることを否定しました。

ここで、私たち琉球人が今日直面している3つの問題について説明します。

一つ目は、今なお続く琉球(沖縄)における深刻な植民地化と軍事化の状況です。沖縄島のおよそ20%が米軍基地に占領され、そのことに日本政府が加担しています。さらに、多数の琉球民族が反対しているにもかかわらず、日米は、NIMBY(ニンビー:“Not In My Back Yard”(我が家の裏には御免)の略語)の態度をもとに、新たな軍事基地の建設を強制的に進めています。基地が集中している結果、女性や子供たちに対する性的暴行が発生し、教育環境も脅かされています。このような状況を作り出している日本政府の態度は、持続可能な開発目標(SDGs)や「先住民族の権利に関する国際連合宣言(UNDRIP )」第14条、及び、第25条から32条に違反しています。

二つ目に、多くの琉球民族の遺骨、そしてアイヌ民族やアメリカ先住民族の遺骨が墓より持ち去られ、それらが100年間近くも未返還である状態が続いています。この行為は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言(UNDRIP )」第12条に違反しています。

そして最後に、私たちが強調したいことは日本国の安倍晋三首相が2015年に「1879年より以前に琉球が独立国であったことを日本政府が認めるかどうかについて回答することは非常に困難である」と公式発表したということです。琉球国が独立国として歴史的に存在していた事実を否定する日本政府の行為は「自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)(ICCPR) 」第27条、及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言(UNDRIP )」第8条、第13条、そして第15条に違反しています。

私たちは、日本政府に対し、直ちに全ての問題点を正すことを勧告、さらには、要求します。いっぺーにふぇーでーびる。
引用元 : 親川志奈子さん(沖縄大学非常勤講師)

沖縄の人々が直面する問題

① 米軍基地が女性や子どもたちへの性的暴行や教育環境の脅威を引き起こしている。

② 琉球民族の遺骨が未返還となっている。

③ 安倍晋三首相が琉球国が独立国だったことを否定する発言をした。

これらが、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に反しているとして、

政府に直ちに是正するよう求めたところ、

日本政府代表は、この声明文に対し、

一部のグループが「沖縄の人々は先住民族だ」という主張をしているが、

県内の地方議会の一部は「先住民族ではない」という指摘をしているので、

「政府は沖縄の人々は日本人であり、先住民族であるという認識は持っていない」と反論したということです。

この一部の人って誰でしょうね。

専門家の話を聞くべきではないでしょうか?

先住民族であることは国連でも認められ勧告を受けてきた日本政府が、

またまた国連でこのような発言をするとは情けない限りです。

こういう政府ですから「自己決定権の主張」や「独立」の話になるのも仕方ないことです!

自己決定権とは何かを分かりやすく

自分の生き方や生活について自由に決定する権利で国際法である国際人権規約(自由権規約、社会権規約)の

各第一部第一条では、集団の権利として「人民の自己決定権」を保証しています。

自己決定権って簡単に言えば、「自分のことは自分で決める」って言う事なんですよね。

つまり、沖縄のことは沖縄が決めると言うことなんですよ。

しかし、今問題となっている名護市辺野古への新基地建設は、国の外交や防衛に関することなので、

「専権事項』とされ、国はその立場を利用し、選挙によって県民の反対の

民意が出ているにも関わらず、新基地建設を強行的に進めています。

沖縄の人びとは、国際法の自己決定権は当てはめることは、できないのでしょうか?

その事を結びつける上で先住民族であると言うことを承認してもらうことが重要になるのでしょう。

沖縄は先住民族であると言うことは、国連でも認められています。

都合の悪い政府は、先住民族とは認めず、日本人だと言い出しています。

いまだに植民地のように居座る米軍、しかも綺麗な海を潰し、新たに巨大な新基地作ろうとする日本政府は、

国連の勧告を無視する理由はなく、素直に先住民族だと言うことを認めなければ、

世界の怒りを買うことになるのではないのでしょうか?

世界には、多くのウチナーンチュがいますからね。

 

先住民と認めての主張がなぜ独立宣言?

琉球独立の事は一言もスピーチしていないのに独立宣言とか、メディアが空回りしています。

内容をよく読めば分かることですが、沖縄の基地問題を解決するために、

沖縄の人々を、先住民と認めるべきと主張しているわけです!

見出しと内容が合わない記事とかありえないと思いませんか?

だだ団体の名前に独立と言う名前があっただけなのに。

見出しのミスは大きいですよね。

最初に見るのは見出しですから。

まとめ

2014年国連自由権規約委員会は、政府に対し

「日本はアイヌおよび琉球の人々の伝統的な土地および天然資源に対する権利を

十分保証すべきである』と勧告しています。

国連も認めている先住民族と言う主張を、何故先住民族ではないと言い切れるのでしょうか?

答えは一つです。認めてしまえば外交、防衛などの専権事項が適用されず、新基地建設等に支障が出るからでしょうね。

逆にいえば、沖縄は国連や世界の先住民族を味方につけて、現状を発信していくしかないのです。

そこから独立という話になるわけですが、それも色々なデマや確かでない話が飛び交っていて、それを信じている本土の人たちがいるわけで、本当に「沖縄のことは沖縄の人が考えますから」と最後に言っておきます。

そのことに関しては、いつか改めてお話ししますね!

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