「基地撤去は沖縄大多数の願い」アメリカ公共放送PBSが特集❗️
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「撤去は沖縄大多数の願い」アメリカ公共放送pbs。
撤去は沖縄の大多数の願いとアメリカの公共放送のPBSが、現地時間16日、夜の「ニュースアワー」という番組で10分間、沖縄の基地問題を特集したそうです。
1.辺野古新基地建設など基地の荷重負担。
2.沖縄の大多数の人が米軍に去ってほしいと考えている。
3.返還後の開発で100倍以上の経済効果があった。
4.翁長知事「これ以上の荷重負担は耐えられない」
全米で影響のあるニュース番組という事で、沖縄の現状を海外の人にも知ってもらいたいですね。
ちなみにこの番組はwebサイトでも視聴できるようです。
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翁長知事、国連でスピーチ
2015年9月翁長知事はスイスジュネーブの国連人権理事会で沖縄の基地問題の現状を国際社会に問いかけた。
『翁長の人々の自己決定権がないがしろにされている状況を世界中から関心を持って見て下さい』と訴えた。
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民主主義とは何か？
独立国だった琉球王国は、施政権化、武力で併合し、沖縄戦で『捨て石』とされ多くの県民が犠牲となった。
また、1952年のサンフランシスコ講和条約で日本政府から切り離され、さらに自らの土地も意思に反して奪われ、さらに県民8割の人が反対していて、民意も選挙で示されているにもかかわらず、辺野古への新基地建設も強行的に進めている状況は、国内でどうにもならないところまできているのである。
その後も翁長知事を先頭に沖縄県議団は、何度もアメリカへ訴えに行っている。
基地がなければ、沖縄経済は破綻？
沖縄返還後、基地がなければ生きる事のできない時期もあったが、現在は、観光収入が基地収入を上回り、ＩＴ産業も成長が続いている。
返還された米国基地
那覇市新都心地区で返還後の直接経済効果は32倍、桑江、北前地区では108倍におよぶ。米軍基地こそ、経済発展の阻害要因。
引用元 : 人権擁護委員会 沖縄問題対策部会
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辺野古新基地建設反対、オスプレイ反対県民大会で団結！
沖縄では、何度も県民大会を開いた。
毎回、3〜4万人と参加者が集まり、その都度訴えた。
民意は出ているのである。
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最後に
翁長知事の行動、県民の団結で、沖縄の現状が今、やっと米国民に届こうとしている。
民主主義の国のアメリカ、この沖縄の不条理をきっと理解してくれるでしょう！